遠隔臨場ブーム？

最近は「遠隔臨場」という言葉を耳にする機会が増えています。
国土交通省も現場の ICT化を推進しており、ウェアラブルカメラを使って現場に行かずに「材料確認」や「検査立ち合い」を行う取り組みを進めていますので、その用途のウェアラブルカメラや関連製品が市場に多く出まわるようになりました。
また、建設現場以外でも遠隔で現場確認をしたいというニーズが増加しているようですから、ウェアラブルカメラ市場は今後さらに拡大することが予想されます。

弊社では、既存の製品やソリューションでは対応できないニーズに応える「受け皿」のような役割を担っています。
たとえば、ハードウェアの要件が厳しく既製品のウェアラブルカメラが使えない場合、通信環境が不安定なため、サーバー側で途切れ対策やトラフィック制御が必要な場合、他の業務アプリケーションやシステムとの連携が求められる場合、完全にクローズドな環境で使用する必要がある場合など。

弊社はクライアント個別のニーズを具現化する伝送システムの開発を続けてきました。
その結果、豊富な実績と技術蓄積が、さまざまな課題解決に役立っています。

このようなウェアラブルカメラですが、その活用範囲は広がりつつあります。
たとえば、ガードマンなどのカスハラ対策としてのニーズがあるということです。
また、2025年から一部の都道府県で警察官にカメラを装着させるということです。
この場合、映像をリアルタイム伝送しないケースもあるようですが、いずれにしてもウェアラブルカメラは注目の市場となりそうです。

なお、弊社はもともとハードウェアを取り扱っていませんでした。
しかし、NVIDIA Jetsonを採用したことをきっかけに、カメラや通信モジュールの選定から、カスタムメイドやオーダーメイドの筐体製造まで手掛けるようになりました。
クライアントの多様な要件に応える体制を少しずつ強化しています。