地方の自動運転事情

全国各地で自動運転バスの実証運行が広がる一方で、運行を休止する事例があるようです。その主な要因は高額な運営コストにあると感じます。

地方における自動運転の取り組みには、地域住民の日常の移動交通手段の確保や、観光客の誘致といった目的があります。ただし、共通する課題として、そもそも対象エリアにおける利用者が少なく、民間事業者によるバス運行では採算が取れないという現実があります。その結果、バスが運行されていても本数が少ない、ルートが限定的である、あるいは事業者が撤退する・参入しないといった状況が生じています。それでも、移動手段の確保や観光振興に対する地域の要望は強く、自治体にとっては無視できない重要課題となっています。

このような背景のもと、地方における自動運転バスへの期待は、“人件費がかからず運営コストを抑えられることにより、持続的なバス事業が成り立つのではないか”という点にあります。しかし実際には、自動運転車両そのものに加えて、運行管理システムや各種アプリケーション、遠隔監視機能など、多くのハードウェアやソフトウェアが必要となり、導入費・運用費ともに高額になる傾向があります。そのため、多くの実証運行は補助金を活用して実現されていますが、補助金終了後に誰がその費用を負担するのかという課題が残ります。

一方、都市部では事情が異なります。バス事業としての収益性よりも、深刻な運転手不足への対応や、無人化による運営コスト削減の手段として自動運転の導入ニーズが高まっています。都市部では事業規模も大きく、大きな投資をしてもコスト削減効果が見込め、且つ一定の採算性があり、自動運転ソリューションの導入が進めやすい状況にあります。

このような都市部でこそ成立するモデルを、そのまま地方に適用することは現実的ではありません。たとえば、都市部では40人乗りの車両が必要とされる一方で、地方では6人乗りで十分というケースもあります。地域の実情やニーズに合った規模とコストのバランスが取れたソリューションが求められます。ただし、自動運転ソリューションは依然として実証段階が多く、開発には多額の資金が必要となるため、都市部を前提とした高額なソリューション開発が先行するのはやむを得ない面もあります。

弊社ではこれまで、都市部の大手企業様によるプロジェクトに関わってまいりました。今後は、そうした経験を活かし、地方や地域の実情に即したソリューションを再構築し、地域社会が抱える課題の解決に貢献していきたいと考えております。